2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
これは、小規模多機能型居宅介護事業については、契約終了者は要介護度が重く、出ていかれるときはですね、そして、新規利用者の方はその介護度が軽いという傾向があるということを示した資料であります。 要介護三の方の基本報酬額は月額約二十二万円であるのに対して、要介護一の方は約十万円なんですよね。つまり、ここには十二万円の差があるということであります。
これは、小規模多機能型居宅介護事業については、契約終了者は要介護度が重く、出ていかれるときはですね、そして、新規利用者の方はその介護度が軽いという傾向があるということを示した資料であります。 要介護三の方の基本報酬額は月額約二十二万円であるのに対して、要介護一の方は約十万円なんですよね。つまり、ここには十二万円の差があるということであります。
しかし、介護保険法改正は、小規模多機能型居宅介護事業の約四割が赤字になっている問題の解決策を利用者の定員基準の緩和にだけ求めるものであり、反対いたします。 小規模多機能型居宅介護は、施設利用者が認知症の場合でも混乱を来すことなく家庭的な環境の下で慣れた職員からサービスを受けられるように、登録定員及び利用定員を定めてきました。
○清水委員 三八％が赤字ということなんですけれども、そもそも、この小規模多機能型居宅介護事業の現在の利用の定員あるいは登録の定員の上限が介護保険法で定められているわけですが、その趣旨についてお答えいただけますでしょうか。
政府は、特別養護老人ホームを始め、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業といった在宅・施設サービスの整備を加速化し、二〇二〇年代初頭までに新たに五十万人分の介護の受皿を用意することとしていますが、介護人材の確保は最大の課題です。 介護人材を確保するため、私たち公明党も介護職員の処遇改善を提案し、これまでに自公政権で月額四万七千円の改善を実現してきました。
やはり今、社会福祉事業を力を入れてくださっている各地域の事業主の方々にとっては、やはりこの小規模多機能型居宅介護事業といったものもセットでやっております。一方はお金が、受信料が掛からない、一方では掛かるということでありますので、やはりこれをしっかりとならしていっていただきたいというふうに思います。引き続きの前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 次に、地方局について伺います。
しかし、その後の法改正により、例えば私の地元の山形県からも御要望をいただいているんですけれども、小規模多機能型居宅介護事業であるとか小規模保育事業といったものも社会福祉事業と規定されました。
○政府参考人（原勝則君） 小規模多機能型居宅介護事業でございますけれども、これは平成十七年の介護保険法改正で入ったものでございまして、今後、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていくことができるようにするために、日常生活圏域において、小規模で多様かつ柔軟なサービスを提供する新たなサービス類型として、地域密着型サービスとして創設をしたものでございます。
佐賀・唐津市のひとりじゃないよ神田という小規模多機能型居宅介護事業所を伺いました。ここは、毎日外出をさせる、毎日お風呂に入れる、自分でできることは手厚い見守りの下で何でも挑戦をさせるといったようなことで、職員一同、ＡＤＬの向上に力を入れているところでありました。
○中村博彦君 不思議なんですね、これ、スプリンクラーの設置義務のない施設があるんですね、小規模多機能型居宅介護事業所というのが。設置義務のない施設でも補助金が付くんですね。そうしたら、軽費老人ホームＡ型、Ｂ型というのは付かないんですよね。だから、いかに小規模多機能型居宅介護事業所を政策誘導しているか、本当に考えられないような設置義務のない施設が補助金が付けられている。
また、在宅介護の支援強化を急ぐべきであり、通い、宿泊、訪問といったすべてのサービス体系を提供する小規模多機能型居宅介護事業の大幅な拡充は、先日の予算委員会で指摘したところです。総理、今こそ安心して老後を暮らせる社会の実現に向けて、政府を挙げて取り組もうではありませんか。総理の明快な答弁を求めます。 次に、社会を支える安全網の強化について伺います。
○舛添国務大臣 介護基盤の整備、これは具体的には、一つは小規模の特別養護老人ホーム、それから認知症高齢者グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護事業所等に対する施設整備への助成を拡充いたしました。それから、特養ホームなどを新たに開設したいという方、開設準備に関する経費に対する助成、これを二本柱としてやっております。
平成十八年四月施行の介護保険法の改正により、従来、介護保険の対象外であった宅老所、いわゆる通い、訪問、泊まりの三つのサービスを一つの事業所が行う、を介護保険の対象となる小規模多機能型居宅介護事業所として制度に位置付けて整備を進めておりますが、市町村が設定した介護保険事業計画の整備数に対して実績数が低い状況にあります。
そして、そこにおいて、地域の農林産物加工施設や小規模多機能型居宅介護事業所等に転用をし、行政と地域住民とが連携しつつ活用する内容となっております。道路整備交付金の活用も行っております。町道と林道を一体的に整備し、こうした施設とのアクセスの改善を図ることによって、農林業の振興、都市農村交流の促進及び地域介護の拠点施設の整備を進める内容でございます。
○村井委員 その中で、さらに今後も、来年度、十八年度の交付金をもらえるかどうかの指標の中の解釈についてちょっと聞きたいんですが、例えば小規模多機能型居宅介護事業、これは今回、この間の介護保険法改正で大きな注目を集めています。今後も、この部分は当然十八年度の指標でも残ると思っていいんでしょうかが一問目。 二問目、聞きたいことがあります。それは何かというと、既存資源の活用があります。
しかし、今回のグループホームにしても、先ほど申しました小規模多機能型居宅介護事業所にしても、官製による施設であるだけに、防災、これは万全な体制をお願いいたしたいと思います。
小規模多機能型居宅介護事業所というのができておるわけですね、消防庁次長さん。これは御存じのとおり二十五名の登録で、泊まり九人、デイ十五名。そして今、この小規模多機能型居宅介護事業所というのは全国で千か所手が挙がっておるわけです。こういう事業所についてもグループホーム同様、御検討いただいておるわけでございますね。
の要介護状態が変化していく中で、当初は御自宅におられて通所を中心とし、あるいは御自宅におられて訪問サービスを受ける、そういう形態からスタートし、その方が状況が変化する、重度になるにつれて数日の泊まりを行う、そういう介護というものを、一定の職員さんと利用者の方とのなじみの関係の中で組み立ててまいりたいと考えておりますことから、というのは認知症ケアなどを大変念頭に置いておりますので、この小規模多機能型居宅介護事業所
今回私が心配しているのは、この小規模多機能型居宅介護事業も新しく介護保険のれっきとした制度に盛り込んでいただいた中、今までのようなグループホームみたいに両方均等にするのか、それとも、デイサービスのように社会福祉法人とＮＰＯ法人を区別、いえ、差別をしてお金を出していくのか、どのように考えておられますでしょうか。